＞貧乏 さん
そもそも、内容を確認した段階で在宅での求人に「時給」は
無いだろうと思いましたw
内容の法的な確認として「労働局職業安定課需給調整事業室」に
出向き見解を求めました。
結果、「職業安定法並びに個人情報保護法に違反する可能性が極めて高い」との事でした。
さらにマニュアル中に例として挙げられているサイトの管理人に
実践の是非を確認した所「個人情報の収集になるので当該商材による求人と確認できるものは削除する」という事でした。
つまり実践不可能ですね。
それらの確認をした上で消費生活センターに相談しました。
助言により販売者と○タイルに書面で返金依頼を送付。
センターの相談員が双方に電話連絡をしてくれたのですが、
結果は双方のらりくらりでお話に成らないという事でした。
販売者には先の事例に加え「誇大広告」「虚偽記載」
「公序良俗違反」等を理由に返金に関するメールのやり取りを
幾度もしたのですが、毎回ピントのずれた回答しか帰ってきません。
いい加減疲れて今年になってからはほとんど諦めていました。
それが突然の消費生活センターからの連絡です。
「○タイルが返金に応じるらしいので、至急メールして下さい！」と。
○タイルには一度書面を送付したのみで、
それも特に返金依頼というのではなく「この商材こんなにヒドイんですよ～」的な内容だったのですが・・・
結局の所、なぜ○タイルが突然返金に応じたのかは「？？？」です。
貧乏さんはクレジット決済との事で返金の可能性が高いのですから、
手遅れにならぬよう直ぐに行動した方がいいと思います。
